鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
この所得層に対する給付金等の支援が現状ではないと思います。来年度新たに物価高騰支援として給付金を支給する場合、住民税均等割のみ課税世帯も対象とする制度設計を考えてはどうでしょうか。その際、市町村の負担が難しいようなら、市町村に対する県の補助率を２分の１から引き上げることも検討してはどうかと思います。知事の所見をお願いします。
この所得層に対する給付金等の支援が現状ではないと思います。来年度新たに物価高騰支援として給付金を支給する場合、住民税均等割のみ課税世帯も対象とする制度設計を考えてはどうでしょうか。その際、市町村の負担が難しいようなら、市町村に対する県の補助率を２分の１から引き上げることも検討してはどうかと思います。知事の所見をお願いします。
同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称、建設アスベスト給付金法）が成立、二〇二二年一月から国の拠出により建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。 しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。
低所得者への物価高騰対策についてでありますが、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた生活困窮者への支援として、国においては３回にわたる臨時特別給付金等の直接的な給付や、事業者への補助を通じた負担緩和策など様々な取組が行われてきたところです。
また、能力開発の支援としまして、就業に役立つ知識や技能を身につけるための講座の受講料などの補助ですとか、看護師や介護福祉士など、経済的自立に効果的な資格を取得するために、半年以上修業する場合に、その修業期間の生活費の負担軽減を図る給付金、高等職業訓練促進給付金等事業というのがございますけれども、そういった給付金を支給しているところであります。
また、十一月補正予算に出産・子育て家庭への交付金支給が盛り込まれていることは評価しますが、物価や燃料費の高騰に苦しむ低所得者世帯向けの給付金等も検討すべきであります。お尋ねします。 四つは、学生や若者への支援であります。 県内各地で取り組まれている食料支援活動には、多くの学生が訪れています。仕送りも、アルバイト先も減り、生活は本当に大変です。
22: 【中小企業金融課長】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者等に対する持続化給付金等の助成金の申請方法は電子申請のみの場合もあるが、多くの小規模事業者はパソコンを所持していなかったり、インターネット環境が整備されていない状況であった。
これまで、生活困窮者への支援として、物価高騰による生活への影響に対応するため、国による臨時特別給付金等の給付に加えて、県でも市町村による地域の実情に即した取組を後押ししてきたところです。
これまで、生活困窮者への支援として、国による臨時特別給付金等の給付に加えて、県でも市町村による地域の実情に即した取組を後押ししているほか、中小企業に対しては省エネ設備の導入などを支援しているところです。
コロナ関連融資の借入状況では、給付金等のおかげで借入れをせずに済んだといった声が多く、全体の半数を超える51％が借入れをしていないと回答しました。一方、借入れをした事業者のうち57％が、条件どおり返済できる見通しであると回答されていますが、返済の見通しに不安、困難、厳しいとの回答を合わせると43％ありました。
主な対策として、所得の低い世帯の方々に、一世帯当たり5万円の給付金等が創設されるほか、地方創生臨時交付金が拡充され、新たに6,000億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が設けられることとなりました。
議員が挙げられましたように、持続化給付金等を受けたことで課税所得が増え、公的扶助の減額や医療負担の増加によりまして、今年度困窮状態に陥っている方がおられる事例があることは承知いたしております。
ただ、今申し上げました資金繰り支援あるいは給付金等で倒産を回避していると思われる企業も多数ありまして、こちらにつきましては、今後の推移につきましても十分に注視していきたいと考えております。
独り親家庭、特にシングルマザー家庭の困窮がコロナ禍でさらに顕在化し、コロナ禍では、生活費の支援や貸付け、給付金等、多くの支援施策が展開されてきました。これが短期ではなく長期的に行われるべきだとの議論もあります。 しかし、私自身がシングルマザーとして子供を育ててきた当事者として思うことは、やはり自分の子供は自分の手で育てていきたいとの強い思いです。
持続化給付金等に係る詐欺事件の検挙状況についてでありますが、当県におきましても、昨年５月来、持続化給付金等の補助金、計68件、総額約8,700万円をだまし取る組織的な詐欺事件を検挙するなど、これまでに100件以上の新型コロナウイルス感染症流行下における事業支援のための補助金に係る詐欺事件を検挙しているところであります。
次に、独り親世帯の貧困対策の取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰に直面する独り親世帯に対しては、より手厚い支援が必要であるため、臨時的な緊急経済対策として、国の交付金により、特別給付金等の支給等を実施したところであります。
まず、生活に大きな影響を受けている方々には、市町村が実施する給付金等の支援に係る経費を県が補助することで、市町村と連携し、地域の実情に即した支援を行ってまいります。 また、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける県内中小企業等の資金繰りや設備投資を支援するため、セーフティーネット資金に新たに粗利益の減少にも対応した融資枠を設定するとともに、保証料を補助し、県内事業者の事業活動を支援してまいります。
事業所得に区分される持続化給付金等について、県営住宅の家賃算定上の収入から除外すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 事業復活支援金についてです。 持続化給付金に関わる詐欺事件が多発し、事業復活支援金の手続が一層厳しくなり、申請がさらに困難になってしまいました。そのため、諦めざるを得ない人が多く、国も該当者は相当程度あると認めているにもかかわらず、６月17日で申請を終了してしまいました。
県営住宅の家賃について給付金等の取扱いはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 ○古手川正治副議長 山田福祉保健部長。 ◎山田雅文福祉保健部長 私からは２点お答えします。 １点目は、生活福祉資金についてです。 本年５月末時点における特例貸付の件数は、再貸付等を含め延べ３万９，０３８件、貸付金額は１５３億２，０１５万１千円となっています。
各種給付金等の振込の状況ということだと思います。 先ほど、議員御指摘の１世帯10万円、住民税非課税世帯に対する10万円等につきましては、実施主体が市町村ということになってございます。
劣後ローンや事業復活おうえん給付金等を活用した守りの部分と、くまもと再発見の旅に代表される観光面での需要喚起策など、国内の需要を喚起する攻めの姿勢をしっかりと県民にアピールすることが同時に必要かと思います。 コロナ時代から少しずつ光が見えてきた今、世界や日本の情勢を注視しながら、県内経済をいち早く回復させていく、そういった姿勢を継続的に行っていただけるようお願いいたします。